新規事業、まず必要な「許認可」の見つけ方
新しく事業を始めるとき、業種によっては開業前に行政の許可・届出等が必要になる場合があります。「自分の事業にはどんな許認可が必要なのか」を早い段階で把握するための、全体像の整理をお届けします。
「許可・認可・届出・登録」はそれぞれ違うもの
事業を始める際に出てくる「許認可」という言葉は、実はいくつかの異なる仕組みをまとめて指していることが多いと整理されています。細かな法的な違いはありますが、ざっくりとしたイメージとしては次のように分けられます。
- 許可……原則として禁止されている行為を、一定の要件を満たした場合に行政が個別に認めるもの
- 認可……当事者間の行為（契約等）の効力を行政が補充的に認めるもの
- 届出……事業を始めることを行政に知らせるもの（許可のような審査を伴わない場合が多い）
- 登録……一定の要件を満たしていることを名簿等に記載してもらう手続き
どの区分に当たるかによって、必要な準備期間や手続きの重さが大きく変わってきます。「うちの業種は何が必要なんだろう」と考えるとき、まずはこの大枠を知っておくと、情報収集がしやすくなります。
業種ごとに、必要な許認可はさまざま
どのような許認可が必要になるかは、業種や事業内容によって大きく異なります。あくまで一例としてイメージをつかんでいただくため、いくつかの業種を挙げます（個別の要件は業種・自治体等により異なりますので、詳細はここでは扱いません）。
- 飲食店を営む場合の営業許可
- 建設工事を請け負う場合の建設業許可（規模等の条件による）
- 中古品の売買を行う場合の古物商許可
- 不動産の売買・仲介等を行う場合の宅地建物取引業の免許
このように、業界ごとに全く異なる制度が用意されており、「自分の業種には何もいらないはず」と思い込んでいたら実は届出が必要だった、というケースも見受けられます。逆に、想定していたより手続きが軽いこともあります。
まず何から確認すればよいか
許認可の要否や種類は、事業内容・提供するサービス・取り扱う物品などによってケースごとに異なります。一般的には、事業計画を具体的に固める前の段階で、次のような順序で確認することが多いとされています。
- 自分の事業がどの業種・業態に当たるかを整理する
- その業種に許可・認可・届出・登録のいずれかが必要かどうかを調べる
- 必要な場合、管轄の行政窓口や行政書士等の専門家に相談する
許認可の要件は法令改正等により変わることもあるため、インターネットの情報だけで判断せず、管轄の窓口や専門家に確認することが安全だと考えられています。「そもそも自分の事業に許認可が必要かどうか分からない」という段階からのご相談も、開業準備の第一歩として一般的です。
迷ったら、まずは相談窓口として
許認可の全体像は業種ごとに複雑で、「何を調べればいいのか分からない」という声もよく聞かれます。当事務所では、事業内容をお伺いしたうえで、必要となりうる許認可の見当をつけるところからサポートしています。まずは事業の内容を整理する段階として、お気軽にご相談ください。